第1問（不動産登記法・表示）— 分筆登記 問： 土地の分筆登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （ア）一筆の土地の一部の地目が他の地目に変わったときは、登記官は職権で分筆の登記をしなければならない。 （イ）分筆登記の申請は、当該土地の表題部所有者または所有権の登記名義人が単独ですることができる。 （ウ）所有権の登記がある一筆の土地を分筆する場合、分筆後の各土地について新たに所有権の保存登記を申請しなければならない。 （エ）分筆と同時に、分筆前の土地の地積に錯誤があるとして地積の更正の登記を申請することができる。 ...
第1問（民法）— 後順位抵当権者と消滅時効の援用 問： 被担保債権が時効により消滅したことを理由として抵当権の消滅を主張するため、当該被担保債権の消滅時効を援用することができる者として、判例上認められないのは次のうちどれか。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 建物の合体による登記等 問： 同一の所有者に属する建物Aと建物Bが、増築工事により物理的に接合し、構造上・利用上一体となって1個の建物となった場合、表示に関する登記としてどのような申請をすべきか。当該申請の名称、申請義務の発生時期、添付情報の概要について答えよ。 ...
第1問 民法 — 詐害行為取消権（令和2年改正） 問： 債務者Aが、その所有する不動産を受益者Bに贈与した。Aには無資力状態にあり、これがAの一般債権者Cに対する詐害行為に当たる。CがBに対し詐害行為取消訴訟を提起する場合、改正後の民法上、被告適格・訴訟告知義務・取消しの効果が及ぶ範囲について答えよ。 ...
第1問 不動産登記法（表示）— 合筆の登記の制限 問： 所有権の登記名義人が同一であるA土地・B土地について、A土地のみを承役地とする地役権設定登記（A土地・B土地の関係ではなく、第三者所有地を要役地とするもの）が存する。A土地とB土地を合筆する登記の申請は受理されるか。 ...
第1問 民法 — 共有物の管理（令和3年改正） 問： A、B、Cが各3分の1ずつの持分で共有する建物について、Aは、B及びCに協議を呼びかけたが応答がない。Aが自己の判断で当該建物をDに対し期間3年で賃貸するためには、改正後の民法上、どのような要件を満たす必要があるか。 ...
第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記申請義務者） 問： 新築マンションの一室（区分建物）を分譲業者（原始取得者）から購入した者（特定承継人）は、自己が取得した当該区分建物について表題登記を申請する義務を負う。 ...
第1問：民法（保証・主たる債務者の取消権） 問： 連帯保証人は、主たる債務者が詐欺を受けたことを原因とする取消権を行使して、主たる債務を消滅させることができる。 答： × 解説： 民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。 すなわち、保証人（連帯保証人を含む）に認められるのは履行拒絶権であり、主たる債務者の取消権そのものを保証人が代わって行使し、債務を消滅させる権限は与えられていない。 取消権は民法120条2項により行使できる者が限定されており（詐欺の場合、瑕疵ある意思表示をした者またはその代理人もしくは承継人のみ）、保証人はこれに含まれない。平成29年改正で明文化された457条3項の射程を正確に押さえること。 ...
第1問：民法（遺留分） 問： 遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与の存在を知った場合、遺留分侵害額請求権の消滅時効（1年）は、相続の開始を知らなくても、贈与の存在を知った時点から進行を開始する。○か×か。 ...
第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記） 問： 新築分譲マンションの売主（分譲業者）からその専有部分を購入した買主は、当該区分建物について表題登記の申請義務を負う（不動産登記法47条1項）。○か×か。 ...