「親の不動産、どこにあるかわからない」を解決する新制度──所有不動産記録証明制度が始まりました
「父が亡くなって、不動産を相続することになったけれど、土地がどこにあるかよくわからない」 相続の現場では、こんな声は珍しくありません。通帳はわかっても、古い不動産の登記簿はどこにあるか、そもそも何件あるかもはっきりしない──そうした悩みに応える新しい制度が、2026年2月2日から始まりました。 ...
法改正
相続で「いらない土地」が出てきたら──国に引き取ってもらう制度の基本
親から土地を相続したものの、遠方で使い道もなく、固定資産税や管理費だけがかかり続ける──そんなご相談が年々増えています。 2023年4月27日にスタートした相続土地国庫帰属制度は、こうした「引き取り手のない相続土地」を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。施行から3年が経ち、実際の承認事例も積み上がってきました。 ...
2026年試験に効いてくる法改正まとめ──司法書士・土地家屋調査士
試験は「4月1日時点で施行されている法令」が出題範囲というのが大原則です。2026年度（令和8年度）試験は、2026年4月1日時点で施行済みの改正法が対象になります。 ...
代表取締役の住所、登記簿で非公開にできます──プライバシーを守る新制度
「会社の登記簿には、代表取締役の自宅住所まで載ってしまう」──この事実に驚かれる起業家・経営者の方は少なくありません。 登記簿は誰でも取得できる公開情報のため、代表者の自宅がそのまま全国に公開されているのと同じ状態でした。 ...
引っ越し・結婚したら登記も更新を──住所変更登記の義務化が始まりました
2026年4月1日から、不動産の所有者の住所・氏名に変更があったとき、登記の変更も義務になりました。 「引っ越しして住所が変わった」「結婚して苗字が変わった」──これまでは任意だった手続きが、2年以内に登記することが法律上の義務となります。 ...
遺産分割に「10年ルール」ができました──特別受益・寄与分の主張は早めに
2023年4月の民法改正で、遺産分割の話し合いに10年の期間制限が設けられました。令和6年（2024年）以降、最高裁・各地裁もこの新ルールを前提とした判断を積み重ねています。 ...
相続登記の義務化、あと1年で「経過措置」が終わります
2024年4月に始まった「相続登記の義務化」。来年（2027年）3月末には、過去の相続についての経過措置（猶予期間）が満了します。 「うちは大丈夫かな？」と気になった方に、いま押さえておきたいポイントをやさしくまとめます。 ...