自筆の遺言書を法務局に預けられる——遺言書保管制度とは

「遺言書を書いたはいいけれど、自分が亡くなった後に家族が見つけてくれるだろうか」「書き直したらどれが最新版かわからなくなりそう」——そんな不安を持つ方は少なくありません。 ...

遺留分侵害額請求とは?──2019年改正で「現物返還」から「金銭請求」へ

遺留分って何ですか? 親が亡くなって遺言書を開けてみたら、「財産はすべて長男に」と書いてあった──。こんなとき、他のきょうだいや配偶者は黙って受け入れるしかないのでしょうか。 ...

配偶者が「家に住み続ける権利」を守るために──配偶者居住権という選択肢

夫(または妻)を亡くしたあと、「これからもこの家に住み続けられるのだろうか」と不安に思う方は少なくありません。 子がいる場合、自宅の不動産は子と配偶者が共同で相続します。配偶者が不動産の持分を多く取れば老後の生活資金が不足し、逆に現金・預貯金を多く取れば家を手放さなければならないかもしれない。そんなジレンマに答えるために生まれたのが配偶者居住権です。 ...

「親の不動産、どこにあるかわからない」を解決する新制度──所有不動産記録証明制度が始まりました

「父が亡くなって、不動産を相続することになったけれど、土地がどこにあるかよくわからない」 相続の現場では、こんな声は珍しくありません。通帳はわかっても、古い不動産の登記簿はどこにあるか、そもそも何件あるかもはっきりしない──そうした悩みに応える新しい制度が、2026年2月2日から始まりました。 ...

相続放棄しても「管理責任」が残ることがあります──改正民法で整理されたこと

「相続放棄したので、もう関係ない」──そう思っていたら、後から「管理してください」と言われた。そんなケースが現実に起きています。 2023年4月の民法改正で、相続放棄後の管理義務の範囲が整理されました。「どういう場合に義務があるのか」「どうすれば終わらせられるのか」を、分かりやすくまとめます。 ...

相続で「いらない土地」が出てきたら──国に引き取ってもらう制度の基本

親から土地を相続したものの、遠方で使い道もなく、固定資産税や管理費だけがかかり続ける──そんなご相談が年々増えています。 2023年4月27日にスタートした相続土地国庫帰属制度は、こうした「引き取り手のない相続土地」を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。施行から3年が経ち、実際の承認事例も積み上がってきました。 ...

デジタル遺品・暗号資産の相続──見えない財産をどう引き継ぐか

ネット証券の口座、スマホの中の写真、SNSアカウント、そして暗号資産(仮想通貨)。 **形のない「デジタル遺品」**は、今や相続の現場で避けて通れないテーマになっています。 ...

遺産分割に「10年ルール」ができました──特別受益・寄与分の主張は早めに

2023年4月の民法改正で、遺産分割の話し合いに10年の期間制限が設けられました。令和6年(2024年)以降、最高裁・各地裁もこの新ルールを前提とした判断を積み重ねています。 ...

相続登記の義務化、あと1年で「経過措置」が終わります

2024年4月に始まった「相続登記の義務化」。来年(2027年)3月末には、過去の相続についての経過措置(猶予期間)が満了します。 「うちは大丈夫かな?」と気になった方に、いま押さえておきたいポイントをやさしくまとめます。 ...

コラムをはじめます

はじめまして、ひぐらしさとし司法書士事務所(仮)です。 このサイトでは、相続や不動産登記など、暮らしの中で出会う法律手続きについて、わかりやすくお伝えするコラムを更新していきます。 ...