こんなお悩みありませんか
- ・亡くなった方名義の不動産の名義変更をしたい
- ・相続人が多く、誰にどう分けるか整理がつかない
- ・戸籍の収集が大変で、途中で止まっている
- ・相続登記の義務化について詳しく知りたい
当事務所でできること
お客さまに寄り添い、相続の不安を解消するためのお手伝いをさせていただきます。
※ このページは準備中です。業務内容・ご相談の流れ・必要書類の案内を順次追加予定です。
動画で解説しています
相続にまつわる基本的なルールを、当事務所のYouTubeチャンネルで動画にまとめています。文字で読むのが大変な方は、こちらもご覧ください。
数次相続の解説と対処法
おじい様が亡くなったあと、相続の手続きが終わらないうちにお父様も亡くなってしまった——こうして相続が連鎖した状態を「数次相続（すうじそうぞく）」といいます。実家の名義が先代のまま放置されているご家庭で、本当によく起きる状況です。今日は数次相続ならではの3つの論点を5分で整理しています。①数次相続と代襲相続の違い（亡くなった順番で誰が相続人になるかが変わる／民法887条2項・889条2項）、②遺産分割協議書の書き方（一次相続と二次相続を1通にまとめる時の続柄の書き方が要注意）、③中間省略登記と登録免許税の免税措置（中間が単独相続なら2件分の登記を1件で済ませられる／昭和30年12月16日民事甲第2670号通達／中間者の登記には租税特別措置法84条の2の3第2項により登録免許税の免税が令和9年3月31日まで）。相続登記義務化（令和6年4月／3年以内・過料10万円）との関係、戸籍収集の論点との連動まで触れています。
共有名義の不動産を相続した時の典型トラブル3選
兄弟3人で実家を相続して、とりあえず3分の1ずつの共有名義に——よくあるこの選択が、あとで重いトラブルを呼びます。共有になると「全員で決めないと動かせないこと／持分割合の過半数で決められること／ひとりで決められること」が民法249条以下できっちり線引きされ、知らないと必ずぶつかります。①売りたいときに売れない問題（民法251条1項：共有物の変更には他の共有者全員の同意。令和3年改正で軽微変更は持分割合の過半数で可能に／令和5年4月施行）、②次の相続で共有者が雪だるま式に増える問題（持分が細分化され、世代を経るほど面識のない親族と共有関係に。相続登記義務化との関係も）、③管理費・固定資産税の負担と共有物分割請求のトラブル（民法253条1項／民法258条：協議が調わなければ裁判で現物分割・賠償分割・競売）。所在等不明共有者の救済（民法262条の2・262条の3／令和5年4月施行）、代償分割という解決策まで5分で整理しています。
親が認知症になる前にやっておくべき3つの登記
親が認知症になると、ご本人の判断力が失われた瞬間から不動産は事実上「凍って」しまいます（民法3条の2）。そうなる前にお元気なうちに打っておきたい3つの登記を5分で整理しています。①任意後見契約の登記（公正証書で作成し東京法務局で一括登記）、②家族信託（民事信託）の登記（信託目録で信託の中身を公示／不動産登記法97・98条）、③積み残しになっている過去の相続登記の整理（先代名義のまま放置されている不動産を今のうちに片づける）。成年後見との違い、家族信託のメリットと注意点、相続登記義務化（令和6年4月）との関係、ご家族の状況に応じた優先順位の見極め方まで触れています。
法定相続情報証明制度の活用と限界
集めた戸籍を、銀行・法務局・税務署と何度も持ち回るのは大変——そんな負担を一気に軽くする「法定相続情報証明制度」の便利な使い方と、ここは使えないという限界を5分で整理しています。一覧図の写しは無料・通数制限なし、活用場面は6つ（相続登記・預貯金・有価証券・生命保険・相続税申告・自動車）。一方で、相続放棄や遺産分割の中身、数次相続、外国籍が絡むケースなど、一覧図だけでは足りない場面もあります。続柄の書き方など、つまずきやすいポイント3つにも触れています。
相続戸籍収集の進め方とコツ
親が亡くなって、戸籍を集めるところで止まってしまった——そんなときの戸籍収集の進め方とコツを、2024年3月から始まった「広域交付制度」も交えて5分で整理しています。集めるべき戸籍の範囲、戸籍の3種類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）、つまずきポイント3つ（兄弟姉妹相続・本籍を何度も移している・古い戸籍の判読）、法定相続情報一覧図の活用まで触れています。
相続人が多いときの遺産分割協議の進め方
相続人が5人・6人と多い、関係が遠い、すでに亡くなっている方がいる——そんな遺産分割協議をどう進めるか。よく使われる分け方3つ（現物・代償・換価）、揉めやすい3つの論点（不動産の評価／特別受益／寄与分）、まとまらないときの調停・審判まで、5分で整理しています。
相続による不動産の名義変更（相続登記）の進め方
亡くなった方名義の不動産の名義変更——「相続登記」の進め方を、戸籍収集から登記申請までの全体の流れに絞って5分で整理しています。相続人の確定、遺産分割協議、必要書類と登録免許税、放置の落とし穴（数次相続）まで触れています。
自筆証書遺言と公正証書遺言
遺言を残そうと思ったとき必ずぶつかる「自分で書くか、公証役場で作るか」。費用・手間・安全性の違いから、法務局の保管制度、選び方の軸まで5分で整理しています。
相続放棄の3ヶ月ルール
親族が亡くなって借金があるかもしれない——そんなときの「相続放棄」には3ヶ月のタイムリミットがあります。期限を過ぎたらどうなるか、救済される例外、絶対にやってはいけないことを5分で整理しています。
相続登記の義務化
2024年4月から相続登記が義務になりました。3年以内のルール、過料のしくみ、過去の相続の扱い、間に合わないときの救済策（相続人申告登記）まで、5分で整理しています。