第1問【民法】代理権の濫用 問： AはBから代理権を授与されてC銀行との間でBのために金銭消費貸借契約を締結した。しかしAは実際にはBではなく自己の債務弁済のために借り入れたものであった。C銀行がAの意図を知らなかった場合、この契約の効力はどうなるか。 ...

第1問【不動産登記法・表示登記】分筆と地積更正の同時申請 問： 甲土地（登記地積500㎡）を乙土地（200㎡）と丙土地（300㎡）に分筆したい。ただし実測の結果、甲土地全体の実際の地積は520㎡であることが判明した。この場合、地積更正登記と分筆登記はどのような手続で申請すべきか。 ...

第1問（不動産登記法・表示／建物の合体による登記） 問： 所有権登記のある甲建物（所有者A）と所有権登記のない乙建物（所有者B）が合体して1個の建物となった。この場合、申請すべき登記の種類・申請義務者・申請期限・単独申請の可否を答えよ。 ...

第1問（民法・相続／相続させる旨の遺言と対抗要件） 問： 被相続人Aが「甲不動産を長男Bに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。次男Cは遺言の存在を知らないまま、自己の法定相続分に基づく相続登記を経由したうえ、当該持分を第三者Dに譲渡して登記を備えた。Bは自己の法定相続分を超える部分につき、登記なくしてDに対抗できるか。 ...

第1問（不動産登記法・合筆の制限） 問： 所有権の登記がある土地と、所有権の登記がない土地とを合筆することはできるか。 答： できない（不動産登記法41条5号）。 解説： 不動産登記法41条は合筆の制限を列挙する。 ...

第1問（民法・相続／詐害行為取消権） 問： 被相続人の債権者は、相続人がした相続放棄を民法424条の詐害行為取消権によって取り消すことができるか。 答： できない。 解説： 最判昭和49年9月20日（民集28巻6号1202頁）は、相続放棄について「既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、かつ、身分行為としての性質を有する」として、詐害行為取消権の対象とならないと判示した。民法424条2項が「財産権を目的としない行為」を対象から除外していることとも整合する。 ...

2026年本試験に向けて、出題可能性の高い論点を一問一答形式でまとめました。司法書士試験5問・土地家屋調査士試験5問の計10問です。答えを隠しながら解いて、条文番号まで確認するのがおすすめです。 ...

親から土地を相続したものの、遠方で使い道もなく、固定資産税や管理費だけがかかり続ける──そんなご相談が年々増えています。 2023年4月27日にスタートした相続土地国庫帰属制度は、こうした「引き取り手のない相続土地」を、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。施行から3年が経ち、実際の承認事例も積み上がってきました。 ...

試験は「4月1日時点で施行されている法令」が出題範囲というのが大原則です。2026年度（令和8年度）試験は、2026年4月1日時点で施行済みの改正法が対象になります。 ...

「いつかは自分の会社を持ちたい」──その夢を実現しやすくする動きが、ここ数年で大きく進んでいます。 2024年以降、定款認証制度の見直しやオンライン申請の標準化が進み、起業のハードルは着実に下がりました。今回は、最近の制度改正のポイントと、実際にかかる費用・期間の目安を整理します。 ...