司法書士試験 中級者向け一問一答5問(民法・不登法・会社法・民訴・供託)
第1問(民法:背信的悪意者) 問: AがBに甲土地を売却したが登記未了のまま、AがさらにCに甲土地を売却し、CがBより先に移転登記を備えた。その後CがBに対する関係で背信的悪意者と認定された場合、BはCに登記なくして所有権を主張できるか。 ...
第1問(民法:背信的悪意者) 問: AがBに甲土地を売却したが登記未了のまま、AがさらにCに甲土地を売却し、CがBより先に移転登記を備えた。その後CがBに対する関係で背信的悪意者と認定された場合、BはCに登記なくして所有権を主張できるか。 ...
第1問【民法】代理権の濫用 問: AはBから代理権を授与されてC銀行との間でBのために金銭消費貸借契約を締結した。しかしAは実際にはBではなく自己の債務弁済のために借り入れたものであった。C銀行がAの意図を知らなかった場合、この契約の効力はどうなるか。 ...
第1問(民法・相続/相続させる旨の遺言と対抗要件) 問: 被相続人Aが「甲不動産を長男Bに相続させる」旨の遺言を残して死亡した。次男Cは遺言の存在を知らないまま、自己の法定相続分に基づく相続登記を経由したうえ、当該持分を第三者Dに譲渡して登記を備えた。Bは自己の法定相続分を超える部分につき、登記なくしてDに対抗できるか。 ...
第1問(民法・相続/詐害行為取消権) 問: 被相続人の債権者は、相続人がした相続放棄を民法424条の詐害行為取消権によって取り消すことができるか。 答: できない。 解説: 最判昭和49年9月20日(民集28巻6号1202頁)は、相続放棄について「既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、かつ、身分行為としての性質を有する」として、詐害行為取消権の対象とならないと判示した。民法424条2項が「財産権を目的としない行為」を対象から除外していることとも整合する。 ...
2026年本試験に向けて、出題可能性の高い論点を一問一答形式でまとめました。司法書士試験5問・土地家屋調査士試験5問の計10問です。答えを隠しながら解いて、条文番号まで確認するのがおすすめです。 ...
試験は「4月1日時点で施行されている法令」が出題範囲というのが大原則です。2026年度(令和8年度)試験は、2026年4月1日時点で施行済みの改正法が対象になります。 ...