一問一答

第1問（測量法） 問： 「電子基準点」とは何か。役割と国土地理院による設置点数の概略を答えよ。 答： 電子基準点とは、国土地理院が全国に約1,300点設置している、GNSS衛星からの電波を24時間連続して観測する基準点である。観測データは国土地理院のサーバに集約され、位置情報の提供・地殻変動の監視・公共測量の基準点として広く活用される。 ...

第1問（測量法） 問： 測量士または測量士補の資格を取得する方法を述べよ。 答： 測量士・測量士補ともに、①国土地理院長が行う試験に合格する方法と、②文部科学大臣の認定を受けた大学・短期大学・高等専門学校等において測量に関する科目を修めて卒業する方法（測量士の場合は所定の実務経験が必要）、および③国土交通大臣の登録を受けた養成施設において必要な知識・技能を修得する方法がある（測量法第50条・第51条）。 ...

第1問（測量法） 問： 測量法第1条が定める「測量法の目的」を3つ挙げよ。 答： 測量の基準・実施の基準を定めること 測量の重複を除き、測量の正確さを確保すること 測量業の適正な運営と健全な発達を図ること 解説： 測量法は、国の土地に関する測量という公的な性格をもつ作業について、国全体で基準を統一し、重複した測量による無駄を省き、全国で正確で整合性のある測量成果を作るとともに、測量業（測量を業として営む事業者）の登録・規制を通じて健全な業界運営を図ることを目的としています。 ...

第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記申請義務者） 問： 新築マンションの一室（区分建物）を分譲業者（原始取得者）から購入した者（特定承継人）は、自己が取得した当該区分建物について表題登記を申請する義務を負う。 ...

第1問：民法（保証・主たる債務者の取消権） 問： 連帯保証人は、主たる債務者が詐欺を受けたことを原因とする取消権を行使して、主たる債務を消滅させることができる。 答： × 解説： 民法457条3項は、「主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定する。 すなわち、保証人（連帯保証人を含む）に認められるのは履行拒絶権であり、主たる債務者の取消権そのものを保証人が代わって行使し、債務を消滅させる権限は与えられていない。 取消権は民法120条2項により行使できる者が限定されており（詐欺の場合、瑕疵ある意思表示をした者またはその代理人もしくは承継人のみ）、保証人はこれに含まれない。平成29年改正で明文化された457条3項の射程を正確に押さえること。 ...

第1問【測量法総論】 問： 測量法において「公共測量」とは何か。その定義と、実施にあたって必要な手続きを述べよ。 答： 公共測量とは、基本測量以外の測量で測量法第5条第1項に定める測量（国・地方公共団体・その他政令で定める者が費用の全部または一部を負担して実施するもの）をいう。実施にあたっては、あらかじめ国土地理院の長に測量計画書を提出しなければならない（法第39条）。 ...

計算問題を除き、知識の確認を目的とした一問一答10問です。各問に詳しい解説を付けています。「なぜそうなのか」を理解することを重視してください。 ...

第1問（測量法・業務範囲） 問： 測量士補は、測量士の指示がない状態で単独に測量作業を行うことができるか。また、測量士が「計画の作製のみ」を行い自ら実施作業を行わないことは、測量法上許されるか。 ...

第1問：民法（遺留分） 問： 遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与の存在を知った場合、遺留分侵害額請求権の消滅時効（1年）は、相続の開始を知らなくても、贈与の存在を知った時点から進行を開始する。○か×か。 ...

第1問：不動産登記法（区分建物の表題登記） 問： 新築分譲マンションの売主（分譲業者）からその専有部分を購入した買主は、当該区分建物について表題登記の申請義務を負う（不動産登記法47条1項）。○か×か。 ...